トランプ関税が都内の不動産に与える静かな波紋
ニュースで、「トランプ関税が合意」と耳にした方も多いのしょう。
「日本の不動産には関係ないよね」——そう思ってしまいそうですが、実はそうとも言いきれません。
というのも、当たり前ですが世界の経済は今、いろんな国同士が密接につながっています。アメリカが他国からの輸入品に高い関税をかけると、アメリカ国内の物価が上がり、さらなるインフレとなればトランプが要求するFRBへの金利引き下げの要求は遠のき、逆ととなれば世界の景気にブレーキがかかるかもしれません。日本とは合意したけど、中国とは？EUとは？
もし中国が妥協しなかったら、米中対立再燃は必至です。
そうなると、投資家たちは「これからの経済が不安だから、安全な場所にお金を移しておこう」と当然考えます。
その“安全な場所”の一つとして、東京の不動産が注目されることになるのです。
特に、東京のマンションや一戸建ては、政治が安定していて、資産価値も落ちにくいとされ、外国人投資家から人気があり、現在、都心のタワーマンションには多くの外国人が買いあさっています。
世界中の投資家が安全資産を求めて日本にお金を流してくる——そんな流れが起こる可能性は否定できません。都心の不動産価格高騰の余波は周辺の都内下町といわれる足立区・荒川区の不動産価格にも確実に影響を与えます。
また、円安は海外から見ると日本の物件が“安く見える”こともあり、不動産価格上昇が加速する要因のひとつです。
先日発表された都内の新築マンションの平均価格は1億3,000万円を超えました。これはただ単に国内の物価上昇がもたらした結果だけなのでしょうか。やはり世界の出来事が回り回って、私たちの暮らす地域の「地価」や「住宅価格」に影響するなど多様化した要因の結果ではないでしょうか。
一見、無関係のように思える「トランプ関税」と、普通の庶民が住宅を買いたい・売りたいと考える人達にとっても決して無関係ではないと思います。
これからもニュースにちょっとだけ目を向けながら、「自分の暮らしにどう関係するのか？」を考えてみると、新しい気づきがあるかもしれません。
